マイホームの購入は、家が完成して終わりではありません。
その後何十年とその家に住み、そして、住宅ローンを返済していきます。
よく内容を理解しないままに資金計画を立てると、将来返済の不安を抱えることになるかもしれません。
私たちネクストハウスデザインは、お客様が心配なくローンを完済できるよう、資金計画のお手伝いをさせていただきます。
資金計画をおこなう前に、まず家づくりに必要な費用を確認しておきましょう。
家づくりには、本体工事費以外にも様々な費用が発生します。
| 本体工事費 | 家そのものを作る工事費用のことで、基礎工事費・木工工事費・内装費・住宅設備費・外装工事費などが含まれます。全体費用のうち70〜80%を占めます。 |
|---|---|
| 付帯工事費 | 建物以外にかかる工事費のことで、測量・地盤調査費・外構工事・空調工事・内装工事・インフラ工事・インテリア工事費などが含まれます。さらに建て替えの場合は解体費、地盤に問題がある場合は土地改良工事費などもプラスされます。付帯工事費は全体の15〜20％を占めるのが一般的です。 |
| 諸経費 | 建物工事費以外にかかる費用で、ローン関連の保証・手数料・登記費用・各種申請費用・引っ越し費用・税金などが含まれます。全体の5〜10%程度の金額ですが、基本的に現金で支払うことになるので、予算枠を確保しておきましょう。 |
| 土地代 | 土地を購入する費用。建て替えや既に土地をお持ちの場合は、こちらの費用は発生しません。 |
家づくりにかかる費用が把握できたら、いよいよ「資金計画」をおこなっていきます。
資金計画は「調達計画」と「返済計画」に分けて考えることができます。
調達計画は次のように作成していきます。
手持ちの現金や預金・貯金・定期預金等を集計します。また、ご両親から援助を得られる場合はその金額も合わせて確認しておきます。
「自己資金」の中から将来のために残しておく資金を集計します。例えば、養育費や、ケガ・病気をした際など緊急時の費用、引っ越し代などがあげられます。
「家づくりに必要な費用は？」の項目で確認した「諸経費」のことです。こちらも大体の費用で構いませんので、事前に算出しておきましょう。
頭金に使える費用とは①-(②+③)の残金となります。
「金融機関から借りられる額」ではなく、あくまで「無理なく返済できるローン金額」という視点で考えていきましょう。基本的に返済期間は現在から定年までの年数を設定し、月々の返済金額は、今後返済期間で起こるライフイベントを想定して決めていきましょう。
「04 頭金」＋「05 住宅ローン借入額」＝「住宅予算」となります。
住宅ローンの返済期間は、一般的に30年〜35年と長期にわたります。無理なく完済するために次の内容を「住宅購入前」に計画しておくと良いでしょう。
調達計画と返済計画を事前にプランニングしておくことで、中長期的に無理のない資金計画を立てることができます。確認すべき内容が多々あり、時間も要しますが、将来のためにも契約前によく考えておくことをお勧めします。
契約時点から、借入期間中の金利が固定されるタイプ
毎回の返済額や総返済額が変わらないため、金利が上昇した際も安心でき、また家計の管理もしやすいです。
一般的に変動金利タイプより、金利が高めに設定されます。
通常、年に2回ほど金利が見直され、金利変動の影響をストレートに受けるタイプ
一般的に、他の金利タイプより金利が低いです。
金利が大きく上昇すると元本が減らず、更に未払利息が発生するリスクもあります。
借入当初から2年、3年、5年、10年など一定期間の金利が固定されるタイプ
固定金利期間が短いほど当初の金利が低く、固定金利期間終了後に、再び変動金利型か変動金利選択型かを選ぶことができます。
金利変動幅や返済額について上限の設定がないため、大幅に金利が上昇すれば返済額が膨らむことがあります。
大きな買い物となるマイホーム、実は皆様の負担を減らす様々な制度があります。
ここでもいくつかご紹介したいと思います。
住宅ローン控除とは、住宅をローンで購入した場合一定の割合金額が所得税から控除される制度のことです。住宅ローン控除を利用することで、住宅を購入する際の負担を減らすことができます。
※中古の場合は上記条件とは異なります
| 期間 | 返済期間のうち10年間+3年間（※2019年10月〜2020年末の間に新たに契約・引き渡しされた住宅が+3年間の対象） |
|---|---|
| 控除対象金額 | 【10年間】 年末時にローン残高の1%が所得税から控除 【+3年間】 建物価格の2％とローン残高の1％還付を3年間続ける場合と比較し、少ないほうの金額 |
| 控除限度額 | 年間40万円(長期優良住宅等の場合は最大50万円) |
| その他 | 所得税が上限金額に満たない場合は住民税より控除される ただし住民税の控除金額の上限は13.65万円 |
※2014年4月1日〜2019年6月30日まで居住の場合。
※消費税8%または10%適用の場合。
次にご紹介するのは、宇都宮市で家を建てる方向けの補助金制度になります。
宇都宮市では、新たに住宅を取得し、転入、転居する世帯に対し、住宅取得費用の一部を助成するという補助金制度があります。
| 補助名称 | ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金 |
|---|---|
| 補助金額 |
最大60万円（指定の銀行口座へ一括交付）
|
| 補助対象区域 |
居住地の全部又は一部が下記の区域のいずれかに含まれていること
|
※対象区域の詳細は、宇都宮市のHPをご確認ください
※上記内容は平成31年度のものになります
資金計画はそれぞれの家族の状況によって内容が異なるため、頭をかかえる方も多いのではないでしょうか。
また控除や補助金制度などは契約時期や、引き渡し時期により内容が変更になったりと、個人で全てを把握するのには大変な労力を要します。
私たちは家づくりだけではなく、家づくりの重要なステップである資金計画資段階から皆様をサポートさせていただきます。
是非資金計画についても、お気軽にご相談ください。
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